電気代の請求書の「燃料費調整制度」ってなに？

みなさんのご家庭に送られてくる電気代の請求書の内訳の中に「燃料調整額」と記載された項目があるとこいます。燃料調整制度って一体どういうものなの？と疑問に思っている方も多いと思います。今回は電気料金の燃料調整制度について解説していきます。

燃料調整制度とは？

電気代の燃料調整制度とは原料の価格の上げ下げになります。火力で発電するためには多くの石炭を輸入しなければなりません。この石炭やLNGの輸入価格は常に変動しているため、その変動を調整するために毎月「燃料調整金額」として自動的に請求書に記載されます。基準価格があり、原料が上がれば値上がりに、原料が下がれば下がるという仕組みになります。分かりやすくいうと、飛行機に乗るときにかかる燃油サーチャージ的なものになります。

燃料費調整額の仕組み

燃料調整額はまず「基準燃料価格」を決めます。これは電力会社が経済産業省へ電気料金改定の申請をするときに設定した金額になります。この基準燃料価格から毎月の原油・LNG・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定した価格を比較して燃料費調整額が決定されます。 その燃料費調整単価は、２か月後の電気料金に反映されます。

燃料費調整額を計算してみましょう

各電力会社会社で基準単価というものが設定されております。基準単価を上回ると値上げになり、基準単価を下回ると値下げになりまうす。

電気代の燃料の仕入れは3か月ごとの平均値が毎月算出され、燃料費調整額が電気料金に反映されるのは約3か月後になります。

燃料費調整額は請求書に記載してある？

新電力も含めて請求書に年燃料調整額が記載されていると思いますよ。【使用量のｋｗｈ×単価】で請求されてります。大体の会社は翌月の燃料費調整費のお知らせで来月の分まで記載されております。請求書がWEBの場合はWEB請求書かホームページで確認できます。

燃料費調整額以外の電気代の内訳について

そもそも電気代の内訳について説明しときます。私たちが電力会社に支払いしている電気代は主に４つの項目によって構成されております。

①基本料金

毎月かかる基本料金になります。電気を使用していなくてもかかってくる料金になります。新電力会社には基本料金０円という会社もあります。

東京電力電力の基本料金「従量電灯B」

②従量料金

従量料金は電気の使用量の1kWhあたり料金単価になります。

電力量料金単価（円／kWh）×1カ月分の電力使用量（kWh）の計算になります。

東京電力電力の従量電灯Bの単価

③再生可能エネルギー発電促進賦課金

「再エネ賦課金」と呼ばれる、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電を普及させることを目標とした費用を電気を利用している全員が負担しようよ。と始まった制度になります。現在は2021年度の課金単価は3.36円／kWhになります。一般的な４人家族の平均的な使用量から見ると年間1,000以上支払っていることになります。

④燃料費調整単価

毎月の原料の価格の燃料調整額になります。

“エネくらべ君”

①～④の合計金額が毎月の電気代となるんだね！ 

手っ取り早く電気代を安くする方法

ここまで燃料調整費について解説してきました。ここで最も効果的に電気代を安くできる方法をご紹介します。それは「電力会社を変更することになります」現在の契約が東京電力などの大手１０社の契約で新電力に切替していない場合は、一人暮らしなどの使用量が少ない契約を除けばほとんどの方が新電力会社に変更するだけで安くなりますよ。電力会社がたくさんあって選ぶのが面倒と思う方はエネチェンジなどの比較サイトから選ぶのが一番いいと思います。

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まとめ

燃料調整制度についてご理解いただけましたでしょうか？原油価格や天然ガスの値段は世界の取引所で毎日トレードされているために価格は変動しております。その原価の変動を電力会社はしっかり消費者にの価格に反映しないと単月で大きな赤字の売り上げになる可能性もあります。原価を消費者に反映する価格が燃料調整制度になります。電気代を根本的に安くしたい方は新電力に切替することをおすすめします。