電気代の『再エネ賦課金』ってどういうこと？年間で1,000円も！

電気代の請求書を見ると「再エネ賦課金」って記載してあるけど一体これってなんなの？と思っている方も多いのではないでしょうか。再エネの賦課金に関しては中身はよくわかっていない人がほとんどです。そこで今回は電気代の請求書に記載されている再エネ賦課金について解説していきます。

再エネ賦課金とは？

まず初めに再エネ賦課金について説明いたします。再エネ賦課金は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進する目的で、2012年７月から始まった制度で電気を利用している全ての利用者から徴収されます。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」になります。電気代の請求書をみると「再エネ賦課金」の欄があると思います。これは再生可能エネルギーで買い取られる電気を電気の利用者みんなで負担しましょうという制度になります。再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせて徴収されます。

“エネくらべ君”

再エネ賦課金は日本のどこに住んでいても、電気を家で使用していれば全員が電気代と一緒に払っているんだよ。  

再生可能エネルギーとは？

そもそも再エネと呼ばれる「再生可能エネルギー」ってなんのことでしょうか？再生可能エネルギーとは自然の力を利用して再利用できるエネルギーのことを言います。石油やガスと違っていつか枯渇してしまうエネルギーではなく永久的に得られるクリーンなエネルギーのことになります。日本国内の自然エネルギーによる発電量の割合は18%を超え、太陽光発電は7%以上となっております。

再エネ賦課金の目的

再エネ賦課金の目的は、再生可能エネルギーを普及させることになります。

日本は世界に比べると再生可能エネルギーの比率が欧米に比べると比重が低い傾向にあります。東日本大震災以降以降原発も止まり日本のエネルギー自給率は６%と低下しております。今後世界的な脱炭素が加速していく中、再生可能エネルギーでの発電は日本にとって不可欠であります。

再生可能エネルギーの種類 

再生可能エネルギーの代表的なエネルギーをご紹介します。

太陽光発電

まず初めは今では当たり前のように設置してある、太陽光発電になります。2012年の固定価格買取制度の買い取り値段が大幅に上がり爆発的に普及しました。太陽光は住宅の屋根のメガソーラーと言われる大規模な太陽光の発電所も数々と建設され今では2019年末の時点で日本では約6,300kWに達しているそうです。これは中国、アメリカに次ぐ世界第三位の太陽光発電の導入量(累積設備容量)になっております。

風力発電

風力発電とは風のエネルギーを電気エネルギーに変える発電方式になります。太陽光の次に自然エネルギーで多く発電しております。太陽光と違い日中太陽の出ている時間だけではなく、風があれば夜でも発電できるのが特徴です。日本では用地の確保や地元の調整などが必要発電コストが現在高止まりしている状況です。

バイオマス発電

バイオマス発電とは、その名の通り「バイオマス」を燃料として発電する方法です。日本では2002年より「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されて以降、バイオマス発電の導入が各地で積極的に始ました。バイオマス発電では、動植物などから生まれた生物資源「バイオマス」を利用します。このバイオマス燃焼したりすることによって発電します。太陽光発電や風力発電は自然任せな部分がありますが、バイオマス発電は燃料さえあれば安定的に発電することができるのが特徴です。

水力発電

水力発電は高低差と水のエネルギーを使って水車を回して発電する仕組みです。日本は古くから水力発電を実施しております。水力発電も自然条件によらず一定量の電力を安定的に供給することが可能でできるところが魅力です。

地熱発電

火山大国日本では地熱をエネルギーの利用もしております。地下深くの地熱発電では、地下のマグマの熱エネルギーの蒸気を取り出しタービンを回すことによっって発電をおこないます。地下深くの1,000～3,000mの地下深くで発電を行うので気候の影響は関係なく安定して発電することが可能です。

“エネくらべ君”

2019年度では再生可能エネルギーの割合は15%程度ですが、2030年までには22～24%程度まで引き上げることを目標にしているよ。

再エネ賦課金の計算方法

再エネ賦課金でみんな払っていることはわかったけど実際どれくらい支払いしているのでしょうか？一般的なご家庭の電気の使用量が260kWhで計算してみます。

再エネ賦課金の単価の推移

再エネ賦課金はスタートから毎年単価が上がっているね。

再エネ賦課金が免除になる条件

再エネ賦課金は電気使用者が使用量によって負担しなければならないお金ですが、エネルギー多消費事業者の方で法令上の要件を満たし、国で認定された方について賦課金の減免を受けることができる制度もあります。

再エネ発電賦課金を安くする方法

電気を使用しているすべての人が再エネ発電賦課金負担しなければならないとのことですが、安くすることはできるのでしょうか。再エネ賦課金を安くする方法は【節電】になります。再エネ賦課金は「単価×電気の使用量」で決ま流ため電気の使用量を減らすことによっって賦課金の負担も安くすることが可能です。例えば、1ヶ月に50ｋｗの電気の使用量えお削減すると１６８円/月削減することが可能になります。

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新電力の再エネ賦課金について

東京電力や関西電力などの大手電力会社から新電力に切り替えしても再エネ賦課金の金額は変わりません。どこの電力会社でも一律同じ料金の単価になります。

再エネ賦課金の今後の単価について

再エネ賦課金の単価は今後も上昇していくのでしょうか？

環境省が将来的に予測した計算によると２０３０年ごろがピークになっていることがわかります。２０３０年以降は太陽光の固定価格買い取り制度が終わり少しずつ下がっている予想となっております。これは例えば２０１５年に導入された太陽光発電は住宅用の場合は2025年の１０年間買取になっております。

産業用の太陽光の場合は買い取り年数が２０年の場合のためピークが２０３０年頃とされており、2048年ごろにようやく0円になるというシュミレーションをしております。

まとめ

2021年度再エネ賦課金が標準的なご家庭の使用量で年間1,000円以上負担をしなければならないということで話題になりました。

確かに電気を使用しているほとんどがの人が必ず支払うことが決まっているのが再エネ賦課金です。しかし日本はどうしてもまだ火力発電などの化石燃料に頼っているのが事実です。

これからの時代は脱炭素に向けて避けては通れない道なのも事実です。2016年以降電力の自由化になり電力会社を変更することで年間の電気代を大幅に削減すること可能です。今よりも電気代を少しでも下げたい方は新電力に切り替えすることをおすすめします。