「電気設備の定期調査です」と訪問されたり、テプコ・ソリューション・アドバンスなどの会社名を聞いたりして、本物か不安になる方は少なくありません。定期調査の制度はありますが、訪問者の名乗りだけで本人確認が済むわけではありません。
まず事前案内・会社名・担当者名・調査員証を確認し、必要なら自分で調べた電力会社の公式窓口へ照会してください。点検結果を聞くことと、その場で分電盤の交換工事を契約することは別です。急かされた場合は、書面を受け取り、比較や相談の時間を取りましょう。
この記事では、家庭の電気設備の定期調査の概要、費用や訪問時の確認方法、工事を勧められたときの判断手順を整理します。地域や設備で運用が異なるため、最終的には管轄する一般送配電事業者などの最新案内を確認してください。
電気の安全点検は怪しい?先に結論を確認
点検の訪問が予定と一致しない場合は、確認が取れるまで入室や契約を保留できます。
一般家庭などの電気設備には、電気を安全に使うための定期調査があります。東京電力パワーグリッドは、対象となる電気設備(自家用電気工作物を除く)について、法律に基づき4年に1度以上、安全調査を実施すると案内しています。調査は国の登録を受けた調査機関に委託する場合があり、一部地域では同社の調査員が訪問します。調査員は勤務証を携帯し、定期調査で費用を受け取らないとも説明されています。
したがって、電気の安全点検という制度自体が詐欺というわけではありません。ただし、「点検に来た」という言葉だけで訪問者の身元まで確認できたことにはなりません。事前案内や調査員証を確認し、工事を急かされたら契約をいったん止める。この二つが基本です。
経済産業省は、電力会社などを装った訪問者が分電盤の点検を持ちかけ、設備交換の契約を勧める事例について注意を促しています。正規の定期調査を受けることと、訪問者が提案する有料工事を契約することは、別々に判断してください。
本物の定期調査と注意したい勧誘の違い
| 確認点 | 定期調査で確認すること | 慎重に対応したい例 |
|---|---|---|
| 訪問の予定 | 事前の案内や調査予定を確認できる | 突然の電話や訪問だけで点検日を決めようとする |
| 身元 | 会社名・担当者名・調査員証を確認できる | 会社名が曖昧、身分証の提示を避ける |
| 点検の費用 | 案内元へ定期調査の費用を確認できる | 点検料・出張費を突然請求される |
| 点検後 | 結果の説明を受け、必要な修理を別途検討する | 「今すぐ」「今日だけ」と契約を迫る |
| 連絡先 | 公式サイトなどで調べた窓口へ確認できる | 相手が渡した番号だけに連絡させる |
この表は初動の目安です。服装や名札、車両の表示だけで正規の調査員だと断定しないでください。確認しきれないときは、訪問者を帰した後に公式窓口へ問い合わせても構いません。
4年に1度の電気設備の定期調査とは
法令に基づく定期調査と、訪問後に提案される有料工事は別の判断です。
電気設備の定期調査は、家庭などで電気を安全に使うため、設備の状態を確認するものです。東京電力パワーグリッドの案内では、調査は国の登録を受けた調査機関に委託する場合があり、一部地域では同社の調査員が伺うとされています。つまり、訪問する会社名は地域や委託状況によって異なることがあります。
「電力会社の社員ではない会社が来たから偽物」とは限りません。同時に、「委託会社です」と名乗っただけで本物と確認できるわけでもありません。案内状に書かれた調査機関名と連絡先を確認し、疑問があれば電力会社の公式窓口へ照会するのが確実です。
点検の対象と頻度
東京電力パワーグリッドは、一般のお客さまの電気設備(自家用電気工作物を除く)について4年に1度以上の安全調査を案内しています。すべての設備や契約が同一条件とは限らないため、「4年ごとに必ず自宅の中まで点検される」と決めつけないようにしましょう。調査の対象範囲、訪問の有無、確認方法は、届いた案内と管轄する一般送配電事業者の説明で確認してください。
事業所や工場などで高圧受電設備を設置している場合は、一般家庭向けの定期調査と保安管理の扱いが異なることがあります。この記事は主に一般家庭の読者を対象にしています。自家用電気工作物の保安管理については、設備の設置者や契約先の電気主任技術者、保安管理を委託している事業者へ確認してください。
調査では何を確認する?
調査方法は設備や地域によって異なりますが、電気設備が安全に使われているかを確認し、必要に応じて結果を知らせることが目的です。訪問案内や調査員から、確認する場所、作業内容、停電の有無などの説明を受けてください。説明を理解できないまま作業を始めてもらう必要はありません。
電気の使い方で気になっていることがあれば、調査時に質問できるか尋ねることはできます。ただし、調査の範囲外の修理や交換が必要になることもあります。調査員から工事を提案された場合は、「定期調査の結果」と「有料工事の見積もり」を分けて受け取り、内容を確認してから判断しましょう。
点検の前に案内は届く?
経済産業省は、家庭の分電盤などの法令に基づく点検について、点検日時を事前に書面で案内すると説明しています。まずは郵便物やポストに届いた案内を確認し、記載されている時期、調査機関、問い合わせ先を見ましょう。
一方で、案内が見当たらないだけで、訪問者を詐欺と断定するのも適切ではありません。住所や郵便物の確認漏れ、案内の紛失、地域ごとの運用の違いなどがあり得ます。予定が確認できない場合は、玄関先で会社名と担当者名を聞き、訪問者が示した番号ではなく、公式サイトで調べた窓口へ問い合わせてください。
点検を断ったら罰則がある?
突然の訪問者に確認が取れない場合、玄関先でいったん対応を保留し、公式窓口へ連絡することができます。訪問者を確認できないまま入室を認めないことと、定期調査の案内を無視し続けることは別です。案内状が届いている場合は、記載された連絡先へ問い合わせ、日程変更や必要な対応を相談しましょう。
この場で「断っても一切問題ない」と一律に言うことはできません。対象設備や調査の条件によって異なるためです。訪問を受けられなかったときは、案内元へ連絡して次の手続きを確認してください。調査の必要性が分からない場合も、地域の電力会社や一般送配電事業者の公式情報で確かめましょう。
電気の安全点検に費用はかかる?
相手が伝えた電話番号だけで判断せず、公式サイトで調べた窓口へ自分から連絡しましょう。
東京電力パワーグリッドは、法律に基づく定期調査について、調査の際に費用を受け取らないと案内しています。一方で、同社は希望に応じた有料の安全点検も受け付けると説明しています。したがって、「電気に関する点検はすべて無料」と考えるのではなく、何の調査を誰に依頼しているのかを確認することが必要です。
訪問者から費用を請求されたら、すぐに財布を出すのではなく、請求の名目と契約内容を確認してください。定期調査なのか、別途申し込んだ有料点検なのか、修理工事なのかで扱いは違います。料金が書面にない、説明が食い違う、支払いを急かす場合は、その場で支払わず、公式窓口へ確認しましょう。
「無料点検」と言われても即決しない
「無料で点検します」と電話や訪問で持ちかけられても、それが法令に基づく定期調査だとは限りません。民間事業者が集客のために無料点検を案内し、その後に有料工事を提案する場合もあります。無料かどうかだけで安全性を判断せず、事業者名、点検内容、費用が発生する条件を先に確認してください。
消費者庁は、ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者のように見せて集客し、分電盤の点検後に高額な工事を提案した事案について注意喚起しています。検索結果で上位に表示された、広告が目立つ、電力会社との関係をうたうといった表示だけで、事業者の信頼性や工事の必要性を判断しないことが大切です。
テプコ・ソリューション・アドバンスの訪問は本物?
見積書には工事範囲・機器名・税込総額・追加料金・保証・契約解除条件が書かれているか確認します。
東京電力パワーグリッドは、定期調査を登録調査機関に委託する場合があると案内しています。同社の公開資料には、委託先としてテプコ・ソリューション・アドバンス株式会社の名称が掲載されています。そのため、同社名を聞いたことだけを理由に、すぐ偽物と決めつけることはできません。
ただし、会社名が委託先一覧に載っていることは、目の前の訪問者が正規の調査員である証明にはなりません。公開されている委託先一覧には対象期間や地域が関係します。訪問者の本人確認には、事前案内、調査員証、会社名、担当者名を合わせて確認し、必要なら東京電力パワーグリッドの公式窓口へ問い合わせましょう。
調査員を確認するときの手順
- 事前に届いた案内状で、訪問予定日と調査機関を確認する。
- 玄関先で会社名、担当者名、調査の目的を尋ねる。
- 調査員証や勤務証の提示を求め、記載内容を確認する。
- 自分で公式サイトを開き、問い合わせ先へ調査予定を照会する。
- 確認が取れるまで入室や作業を保留する。
訪問者が「今すぐ確認しないと危険」「電話で確認する時間はない」と急かしても、急いで判断する必要はありません。確認を嫌がる、身分証の提示を避ける、会社の連絡先を教えない場合は、いったん対応を終えてください。身分証の外見だけで真贋を断定せず、発行元の窓口に照会することがポイントです。
電気点検を装う詐欺・点検商法の主な手口
急かされて決める必要はありません。家族や消費生活センター188への相談時間を取りましょう。
国民生活センターは、分電盤の点検をきっかけとした相談について、電話などで突然点検を持ちかけ、点検後に不安をあおって交換を急がせる手口を紹介しています。相談事例には、電力会社の委託を受けたと説明した業者を信じて交換契約をした後、電力会社に確認すると関係がないと分かったケースもあります。
ここで紹介するのは、公的機関の注意喚起で示された典型的な注意点です。すべての点検業者が不正をしているという意味ではありません。訪問者や業者を一括りにせず、事前案内、身元、説明、契約条件を個別に確認してください。
「このままでは火事になる」と不安をあおる
「漏電している」「すぐに交換しないと火災になる」と告げられると、家族や住まいへの危険を感じて、落ち着いて考えにくくなります。しかし、説明だけで危険の程度や交換の必要性を判断できるとは限りません。どの設備のどの部分に問題があるのか、測定結果や写真、交換が必要な根拠を書面で説明してもらいましょう。
電気設備に異常がある可能性を否定する必要はありません。安全面の懸念があるなら、訪問者に急かされるまま契約するのではなく、電力会社や別の電気工事業者に相談して状態を確認してください。緊急の危険があると感じる場合は、相手の口頭説明だけに頼らず、管轄の電力会社や適切な専門窓口へ連絡しましょう。
「今日だけの価格」と契約を急がせる
「今契約すれば割引」「今日中なら特別価格」といった言葉で、比較や相談をさせずに契約を促す場合は慎重に対応してください。見積書を受け取って、工事の範囲、部品や機器の型番、税込総額、追加費用、保証、支払方法、キャンセル条件を確認します。
設備の交換は、金額が大きくなりやすい工事です。急いで決める理由が本当にあるのか、別の業者にも見積もりを依頼できるのかを考えましょう。契約を急かすこと自体が直ちに違法と断定できるわけではありませんが、説明が足りないまま署名や支払いを求められたときは、その場で契約しない選択ができます。
点検費用や出張費を突然請求する
東京電力パワーグリッドの定期調査は、調査の際に費用を受け取らないと案内されています。一方、自分で依頼した点検や修理は有料の場合があります。請求されたら、何のサービスに対する費用なのか、依頼した覚えがあるか、金額の説明を事前に受けたかを確認してください。
「点検だけのつもりだったのに料金を請求された」「説明されていない作業を始められた」といった場合は、作業の継続や支払いをいったん止め、契約書・見積書・請求書を確認しましょう。やり取りの記録や相手の名刺を残し、消費生活センターへ相談するときに説明できるようにしておくと役立ちます。
電話で検針票や個人情報を求める
電気料金や設備点検を理由に、検針票、契約番号、住所、家族構成、支払い情報などを尋ねられても、相手の身元が確認できるまでは答えないでください。検針票には契約先や供給地点を特定する情報が含まれることがあります。写真を送る、番号を読み上げる、訪問を承諾する前に、相手の会社名と用件を確認し、公式窓口へ問い合わせましょう。
電話口で「電力会社から頼まれた」「地域の点検を担当している」と説明されても、その言葉だけでは関係性を確認できません。いったん電話を切り、契約中の電力会社や一般送配電事業者の公式ウェブサイトに掲載された連絡先へ、自分からかけ直す方法が安全です。相手が折り返しを嫌がる場合も、契約番号や個人情報を伝えずに通話を終えてください。
点検を口実に家の中へ入ろうとする
正規の調査で室内設備を確認することはあり得ますが、訪問者の身元や調査の目的を確認できないうちに入室を認める必要はありません。玄関先で説明を受け、案内状や調査員証を確認してから判断しましょう。
高齢の家族や一人暮らしの人が対応する場合は、事前に「予定のない訪問では家に入れず、家族へ連絡する」「工事契約はその場でしない」と共有しておくと、慌てにくくなります。訪問者が複数いる、説明が食い違う、家の中で別行動を求めるなど不安を感じる場合は、無理に対応せず、ドア越しに断って窓口へ確認してください。
点検の訪問を受けたときの具体的な対応
手順1:ドアを開ける前に用件を確認する
インターホン越しに、会社名、担当者名、訪問の目的、調査予定日を聞きます。「電気の点検です」という説明だけで判断せず、どの会社から依頼されたのか、何を確認するのかを具体的に尋ねましょう。予定していない訪問であれば、まず案内状を確認すると伝えて構いません。
手順2:事前案内と照合する
ポストや郵便物を確認し、調査予定、担当機関、問い合わせ先が書かれているかを見ます。案内に記載のない訪問なら、訪問者の名刺や説明を手がかりにしつつ、連絡先は公式サイトでも調べます。案内状が見つからない場合も、その場で入室を認める必要はありません。
手順3:調査員証を確認する
会社名、氏名、写真、有効期間など、証明書に記載された内容を落ち着いて確認します。調査員証を提示されたからといって、そこで本人確認が完了するわけではありません。案内の内容や公式窓口への照会と合わせて判断してください。提示を拒まれたり、急かされたりした場合は、対応を保留してかまいません。
手順4:公式窓口に自分で問い合わせる
訪問者から渡された電話番号だけに頼らず、電力会社や一般送配電事業者の公式サイト、請求書などで連絡先を調べます。問い合わせ時には、訪問予定日、会社名、担当者名、調査員証の記載内容を伝え、委託先や訪問予定を確認します。確認が取れるまで、玄関の外で待ってもらうか、別日にしてもらいましょう。
手順5:点検結果と工事提案を分ける
調査結果に不具合が書かれていても、すぐ契約する必要はありません。点検結果の書面を受け取り、どこにどのような問題があるのかを確認します。工事の見積もりには、作業箇所、使用機器や部材、数量、単価、工事費、諸経費、消費税、保証条件を記載してもらいましょう。
手順6:家族や別の事業者に相談する
見積もりや説明を自分だけで判断しにくいときは、家族や信頼できる人に見てもらいます。可能であれば、別の電気工事業者にも同じ症状を伝え、必要な工事と金額を比較しましょう。相見積もりを取る時間がないと言われても、契約を急がせる相手の都合に合わせる必要はありません。









