ガス設備の定期点検を装い、給湯器の交換や契約を勧める訪問・電話には注意が必要です。一方で、法令に基づく正規の点検も行われています。この記事では、正規点検の確認方法、点検をきっかけにした勧誘への対応、契約してしまった場合の相談先を、行政機関やガス事業者の公開情報をもとに整理します。
ガス漏れ警報器の設置条件はガスの種類や建物によって異なります。都市ガス・LPガス別の設置義務と確認方法はこちらで解説しています。
ガス点検の重要性とその頻度について
ガス点検とは、ガス設備の安全を確保するために行われる重要な手続きです。この点検は、ガスの種類や点検項目によって実施主体・法的根拠が異なります。都市ガスでは、ガス小売事業者による消費機器調査などが行われ、東京ガスは消費機器調査を4年に1回以上と案内しています。LPガスにも定期供給設備点検・定期消費設備調査があり、経済産業省の資料では原則4年に1回以上とされています。訪問予定や委託先は事業者・地域で異なるため、訪問者の制服や名刺だけで判断せず、契約先の公式窓口に自分から確認してください。東京ガス：ガス設備定期保安点検／経済産業省：LPガスの定期消費設備調査。
点検を装う勧誘や給湯器点検商法に注意
消費者庁は「無料点検」をきっかけに高額な給湯器交換を勧める点検商法に注意を呼びかけています。無料と言われても訪問を受け入れる前に契約先へ確認し、その場で契約しないでください。消費者庁の注意喚起資料。
独立行政法人国民生活センターに給湯器の詐欺の相談がたくさん寄せられています。
ガス点検詐欺が急増中！高齢者を狙った手口に注意
国民生活センターが2024年2月に公表した資料では、給湯器の点検商法に関する相談が2023年度に増え、2022年度同期の約3倍となったと報告されています。これは2023年12月31日までの登録分に基づく当時の比較であり、現在の相談件数やガス点検に関するトラブル全体の件数を示すものではありません。
詐欺の手口としては、突然の電話や訪問で給湯器の点検を持ちかけ、不安を煽って高額な給湯器の交換を迫るケースが目立ちます。また、「自治体からの委託」や「契約中のガス会社の依頼」などと偽り、信頼させようとする手法も確認されています。
同資料では、契約当事者の7割以上が70歳以上とされています（2023年12月31日までの登録分）。年代を問わず、突然の点検依頼にはその場で応じず、契約先へ確認し、契約を急がされても即決しないことが大切です。
ガスの点検は事前に連絡はあるのか？
点検の案内方法や訪問する担当者は、ガスの種類・供給地域・契約先によって異なります。東京ガスは訪問予定日時を記載した事前案内を配布し、委託先の係員が訪問する場合もあると案内しています。突然の訪問だけで偽物とは断定できませんが、予定が分からない場合は、その場で家に入れず、検針票や契約書に記載された連絡先へ自分から問い合わせて予定と担当者を確認しましょう。訪問者が示した電話番号だけに連絡するのは避けてください。
ガス点検詐欺の事例：家に入る理由と一般的な手口
ガスの点検や修理詐欺の犯罪者は、さまざまな口実を使って家に入り込みます。ここで紹介するのは、彼らが最もよく使う口実と、それに関連する一般的な詐欺手口です。
- 契約中のガス会社や自治体から依頼されたと名乗り、身分や委託関係を偽る
- 突然の電話・訪問で無料点検を持ちかけ、点検後に不安をあおって高額な交換を勧める
- 「今日だけ割引」などと言って、その場で契約を急がせる
国民生活センターが公表した給湯器点検商法の事例にも、こうした身分の詐称や、点検をきっかけにした交換勧誘が掲載されています。公表資料と相談時のアドバイスも確認してください。
遭遇するかもしれない詐欺行為:
点検代・修理代の不当請求: 実際には必要のない点検や修理を行い、高額な料金を請求します。
不要な電化製品の販売: 点検を装いながら、必要のない電化製品やその他のアイテムを売りつけます。
架空の工事代の請求: 存在しない工事を理由に、工事費用を請求されることがあります。
盗難: 家の中にいる間に、金品を盗み去ることもあります。
ガス点検を装う詐欺に騙されないために
先程の事例のように詐欺を行う人は巧みな話術であなたに迫ろうとしてきます。もしこのような人が家に来たらどうすれば良いのでしょうか？各ガス会社は下記のような注意喚起をしております。
【ガス会社の注意喚起一例】
- 会社名・担当者名・訪問目的を聞き、社員証などを確認する（これだけで真偽を確定しない）
- 点検予定が分からなければ、検針票や契約書にある公式窓口へ自分から連絡する
- その場での機器購入・工事契約は保留し、機種・工事内容・総額を書面で受け取る
- 不安なら入室を断り、家族や信頼できる人に相談する
都市ガス事業者がガス点検を委託先に依頼する場合もあります。会社名や制服だけでは判断せず、契約先に照会して確認してください。
【大手都市ガス会社の注意喚起】
訪問販売で契約を勧められたときに知っておきたいルール
LPガス事業者に限らず、訪問販売では勧誘に先立って事業者名・勧誘目的・商品や役務の種類を告げるなどのルールがあります。契約する意思がないと伝えた後の継続・再勧誘は禁止されています。具体的な行為が違法かどうかは個別事情によるため、事業者全体を一括りにせず、困った場合は消費生活センターへ相談してください。消費者庁：訪問販売のルール。
「特定商取引法」の違反が疑われる行為
特定商取引法は、不適切な販売方法を禁止しており、この規制は訪問販売や電話勧誘にも及びます。
訪問販売業者に課せられた制限
特定商取引法において禁止されている訪問販売業者の行為は以下のように定められています。
断られても繰り返し訪問する
去るよう求められても退去しない
訪問の目的を偽って入室を促す
十分な説明をせずに契約を迫る
クーリングオフを認めない
このような行為があった場合は、会社名・契約書・訪問日時などを記録し、消費者庁の案内や消費生活センターに相談してください。
点検商法で契約してしまっときは？
訪問販売で契約した場合、法律上の要件を満たせば、法定書面を受け取った日から8日以内にクーリング・オフできることがあります。契約内容や勧誘方法で扱いが異なるため、期間を過ぎていても諦めず、早めに消費者ホットライン188へ相談してください。詳しくは消費者庁の訪問販売・クーリング・オフ案内をご確認ください。
①クーリングオフ
ガス点検をきっかけに訪問販売で契約した場合でも、クーリング・オフの可否や起算日は契約内容・交付書面・勧誘の状況によって異なります。一般的には法定書面を受け取った日から8日以内が目安ですが、個別の判断は消費者ホットライン188などに相談してください。
②消費者生活センターに相談する
消費者生活センターは消費全般に関わる苦情や相談を専門員が公平な立場で相談い乗ってくれます。自分では解決できない場合は相談すると丁寧に教えてくれます。
ガスの点検を装って給湯器を高値で販売
「ガスの点検を装って給湯器を高値で販売」する給湯器訪問詐欺にもご注意ください。近年、この手口による詐欺が全国的に増加しています。手口の一例として、突然の電話や訪問で「ガス点検」を名目にして、家庭の給湯器の状態を確認すると言われることがあります。その際、不安を煽るような説明をされ、必要以上に高額な給湯器の交換を勧められるケースが多発しています。
特に注意すべきは、詐欺師が「自治体からの委託」や「契約中のガス会社からの依頼」と偽って訪問してくる場合です。これらの手口により、多くの方々が信頼してしまい、高額な費用を支払ってしまう事例が報告されています。
給湯器の交換費用は、本体の種類・号数・設置環境・配管工事・保証内容などで変わり、全国一律の「定価」や一律の適正価格はありません。広告の価格だけで決めず、型番・工事範囲・追加費用・保証を含む総額を複数社で比較してください。国民生活センターの2024年公表資料では、2023年12月末までの給湯器点検商法の契約当事者の7割以上が70歳以上でした。この数値は当時の相談記録に関するもので、現在の割合を示すものではありません。
不審な点検や訪問があった場合、以下の点に気をつけてください：
- 身元確認を徹底する：訪問者の身分証明書を確認し、所属する企業や団体に連絡して身元を確認しましょう。
- その場で契約しない：即決せず、一旦考える時間を持ちましょう。不安を煽られても冷静に対応することが重要です。
- 正式な連絡先に問い合わせる：自治体や契約中のガス会社に直接連絡して、実際に点検の依頼があったかどうかを確認しましょう。
- 複数の業者に見積もりを依頼する：一つの業者だけでなく、複数の業者から見積もりを取ることで適正価格を確認しましょう。
まとめ
ガス点検を装う詐欺被害は増えております。ガス点検を受ける際にはしっかりと身分を確認しましょう。もし少しでも怪しいと思ったらドアを開けずにインターホン越しに断ってしまいましょう。後日ガス会社に連絡して改めて来てもらえばいいのです。コロナの影響で在宅時間が増えている状況ですので特に注意しましょう。
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