プロパンガスの訪問勧誘を受け、その場で契約してから「説明と違う」「やはり切り替えたくない」と気づくことがあります。クーリング・オフを使えるかは、勧誘方法や契約内容、法定書面を受け取った日などで変わります。すべてのLPガス契約が一律に対象になるわけではありません。この記事では適用条件の確認方法、通知の送り方、困ったときの相談先を整理します。
クーリング・オフの可否や期限は、契約した経緯と取引の種類によって異なります。日数だけで自己判断せず、書面を手元に置いて確認してください。
クーリングオフとは
クーリングオフとは、消費者を保護するためにいったん契約した申し込みや契約を一定の期間内であれば無条件に契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度のことになります。
申込書や契約書を受け取ってからクーリングオフできる期間
【8日間以内】
1.訪問販売（家庭への訪問販売、SF商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス等）→プロパンガスの勧誘はこれに当たります
2.電話勧誘販売
3.特定継続的役務提供
4.訪問購入
【20日間】
1.連鎖販売取引
2.業務提供誘引販売取引
訪問販売・電話勧誘販売では、原則として特定商取引法に定める書面を受け取った日から数えて8日以内に通知します。連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引などは期間が異なり、20日間となる類型があります。LPガス契約でも、勧誘の方法や契約内容によって適用の判断が変わります。書面に不備がある場合など、期限経過後でも主張できるケースがあるため、個別の状況は消費生活センター等に相談してください。詳しくは消費者庁「訪問販売」も確認できます。
特定商取引法について
特定商取引法が改正され、これまで指定された商品のみ規制対象でしたが平成21年より消費者が販売店と結ぶLPガスの契約についても特定商取引法の法律が適用されるようになっております。特定商取引法は違法な事業者による商品の販売やサービスの提供、悪質な勧誘などから消費者を守り、安心して正当な商取引ができるようにするため作られた法律です。訪問したら必ず「事業者の氏名や訪問目的」などを告げなければなりません。詳しくはこちらでご確認ください。特定商取引法の禁止事項を守らなかった場合は業務停止・禁止などの行政処分や罰則の対象となる可能性があります。【特定商取引法ガイド】
クーリングオフのやり方
通知は書面のほか、法律で認められる電磁的記録（電子メール等）で行える場合があります。通知を出す前に、契約書面に記載された事業者名・住所・通知先と期限を確認しましょう。送信日時や送付内容を後から示せるよう、メールの送信記録や書面の控え、郵便の受領記録を保管します。内容証明郵便は選択肢の一つですが、必須の方法ではありません。
通知先や方法が分からない、事業者に妨害されていると感じる場合は、一人で交渉せず消費者ホットライン188へ相談してください。
クーリング・オフ通知はがきの記載例
普段はよっぽどのことがない限りクーリングオフなんて買いとことない人がほとんどだと思います。ガスの申し込みをキャンセルしたいけど一体何を書けばいいのと悩まれると思います。今回はガスの申し込みをキャンセルする書き方についてご説明します。クーリングオフをする際、合計10個の項目を書かなければいけませんが、正確な内容を書かなければいけませんので契約書や申込書を手元に準備して書きましょう。
はがきの裏面に書く内容は下記の項目です
- ・タイトル「通知書」と記載する
- ・契約年月日
- ・契約を解除したい旨の文
- ・商品の引き取りをも求める
- ・購入商品名
- ・契約金額
- ・会社名
- ・通知書を発行した日
- ・契約者の住所とお名前
- ・受取人(事業者)の住所と会社名と担当者名
ハガキの書き方の例
クーリング・オフ手続きの６つのポイント
①書面に必要事項を記入すること
クーリングオフの書面に記載漏れがあると悪徳業者は受付を認めないケースもありますで必要事項はしっかりと記載しましょう。
②通知書面をコピーをとること
何かあった時の証拠のために必ず証拠として書面の両面をコピーしましょう。
③「特定記録郵便」または「簡易書留」で送ること
通知手段を選ぶときは、契約書面に記載された方法に従い、発送・送信の日時と内容を保管できる方法を選びます。普通郵便、特定記録、簡易書留、電子メールなど、取引や通知先によって適切な方法は異なります。内容証明郵便を必ず使う必要があるわけではありません。
送付先を間違えると期限内に通知できないおそれがあります。契約書面の通知先を確認し、控えを残してください。
④クーリング・オフ妨害がされたときは・・
事業者からクーリング・オフできないと告げられたり、脅されて通知を妨げられたりした場合は、期間が延長されることがあります。適用の有無は個別事情によるため、やり取りの記録を保存し、早めに消費生活センターへ相談してください。
⑤契約解除になった確認すること
クーリングオフをした場合解除になっているか確認しておきましょう。カード払いや口座引き落としの場合そのまま継続になっている可能性もあります。
⑥書類の保管しておくこと
クーリングオフをして無事終了しても関係書類は5年間保管しておきましょう。
プロパンガスの契約でよくあるトラブル
電力・ガスの自由化になりエネルギー業界全体が積極的な営業活動をしております。中には強引に契約をするなど悪質な勧誘などのトラブルも増えている状況です。今回はプロパンガスの勧誘の余よくあるトラブルについて紹介していきます。
ケース１：ガス料金が契約後、徐々に値上がりしていく。
最初の契約の時に４８0円/ m3だった単価が徐々に値上がり５８０円/m3→６８０円/m3と徐々に値上がりになっていきます。原油価格が高騰したため、運送費が値上がりしたためなどあれこれ理由をつけて値上げしてきます。
ケース２：契約するまで帰らない
どんな業種の勧誘でもそうですが、一回断ってもなんとか契約をしたいという事でなかなか引き下がらない熱心な営業の方がおりますが、これは法令違反になります。断ってからの再勧誘行為は特商法違反になりますので、「消費者センターに相談します」「法令違反ですと」と言って断れば、営業の方も引き下がると思います。
ケース３ 高齢者の家族が何もわからず捺印したら、契約になっていた
「契約ではないのでお名前とハンコだけ書いてください」何もわからない高齢者がそのままサインと印鑑を押してしまうケースもあります。悪徳なセールスが自分たちの数字が欲しいだけのために高齢者に強引に契約をさせるケースもあります。
まとめ
LPガスの訪問勧誘で契約した場合、契約方法や法定書面の受領日などを確認し、クーリング・オフの対象か早めに判断しましょう。契約書面、申込書、勧誘時の資料、メールや録音などを保管し、通知先や期限に不安があれば消費者ホットライン188へ相談してください。料金を比較する場合も、提示された単価だけでなく基本料金・従量料金・設備料金・値上げ条件を確認してから決めることが大切です。
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